長谷川雄一法律事務所｜取り扱い業務

当事務所は、地域の皆さまが直面するさまざまな問題に真摯に向き合い、解決への道を共に歩みます。
一覧にないお悩みや、「こんなこと、弁護士に話してもいいのかな？」と迷われるようなことでも構いません。
まずは、お気軽にお声がけください。

01
借金
- 毎月の返済額を減らして、生活を立て直したい
- 複数の業者から借り入れがあり、自転車操業になっている
- 督促の電話や手紙を止めたい
- 過払い金があるかどうか調査してほしい
02
離婚
- 離婚したいが、相手が応じてくれず話し合いが進まない
- 慰謝料や財産分与を適切な金額で請求したい
- 浮気の証拠があり、慰謝料を請求したい・されている
- 離婚後の親権や養育費についてしっかり決めたい
03
相続
- 遺産分割協議で親族間の意見がまとまらず、対立している
- 特定の相続人が遺産を独占・隠匿している疑いがある
- 借金など負の遺産があるため、相続放棄を検討したい
- 不動産や株式の分け方について法的なアドバイスがほしい
04
労働
- 残業代が支払われない、未払い賃金を請求したい
- 不当解雇や退職勧奨を受けて納得がいかない
- 職場でのパワハラ・セクハラに悩んでいる
- 労働条件が契約と異なり、心身を壊してしまった
05
刑事事件
- 家族が逮捕されてしまい、今後の流れについて知りたい
- 被害者と示談交渉をして、起訴を避けたい
- 警察から出頭を求められており、どう対応すべきか不安
- 身に覚えのない容疑で疑われている（冤罪の主張）
06
遺言書作成
- 後の世代が争わないよう、公平で確実な遺言を残したい
- 特定の人に多くの資産を譲りたい（遺留分への配慮）
- 法的に不備のない「公正証書遺言」を作成したい
- 認知症になる前に自分の意思で財産管理を決めておきたい
07
交通事故
- 保険会社から提示された示談金額が妥当か確認したい
- 後遺障害の等級認定の結果に納得がいかない
- 過失割合の判定に不満があり、法的に主張したい
- 治療を打ち切るよう言われたが、まだ痛みが残っている
08
こどもの人権相談
- 面会交流で子どもの意見を聞いてほしい（子どもの手続代理人）
- 親の代わりに財産を管理してほしい（未成年後見人）
- 子どもがいじめられているようで、なんとかしたい
- 親権者を変更してほしい
09
少年事件
- 子どもが万引きや暴走行為などで警察に補導・逮捕された
- 少年鑑別所や少年院送致を避けるため、環境を整えたい
- 被害者への謝罪や示談をどのように進めるべきか知りたい
- 学校への影響を最小限に抑えたい
10
債務整理
- 自己破産、個人再生などの最適な選択・方法を知りたい
- 住宅ローンがあるが、家を手放さずに借金を整理したい
- ギャンブルや浪費による借金でも解決できるか相談したい
- 保証人としての返済義務をどうにかしたい

01
契約書作成・チェック
- 取引先から提示された契約書にリスクがないか確認してほしい
- 自社に有利な雛形（マスター契約書）を作成したい
- 英文契約書や、新しいビジネスモデルに合わせた特約を盛り込みたい
02
未収金・債権回収
- 取引先からの支払いが滞っており、督促状（内容証明）を送りたい
- 強制執行や差し押さえなど、法的な手段で確実に代金を回収したい
- 相手方が倒産しそうな場合の債権保全について相談したい
03
従業員・労務トラブル
- 元従業員から未払い残業代の請求や不当解雇の訴えを起こされた
- ハラスメント問題が発生し、事実確認や処分について法的な助言がほしい
- 就業規則を最新の法令に合わせて改訂し、労務リスクを最小限にしたい
04
風評被害・ITトラブル
- ネット掲示板やSNSでの誹謗中傷に対し、投稿の削除や発信者特定を行いたい
- システム開発の遅延や検収を巡るベンダーとの対立を解決したい
- 個人情報の漏洩が発生した際の法的対応と再発防止策を相談したい
05
知的財産・商標権
- 自社のロゴや商品名の商標登録を検討している、または侵害されている
- 競合他社から特許権や著作権の侵害を指摘され、回答書を作成したい
- 営業秘密の流出を防ぐための管理体制を構築したい
06
事業承継・M&A
- 親族や従業員へのスムーズな経営権譲渡のスキームを組みたい
- 会社の売却（M&A）にあたり、デューデリジェンスや契約交渉をお願いしたい
- 廃業や清算の手続きを、法的・税務的リスクを抑えて進めたい
07
不祥事・コンプライアンス
- 法令違反の疑いがある事案について、内部調査や謝罪対応を任せたい
- 内部通報制度の窓口として弁護士を活用し、風通しの良い組織にしたい
- 役員や従業員向けのコンプライアンス研修を実施してほしい
08
顧問弁護士
- 経営判断の際に、いつでも気軽にチャットや電話でセカンドオピニオンがほしい
- 「顧問弁護士あり」と表記することで、取引先や顧客への信頼を勝ち取りたい
- 紛争が発生してからではなく、発生させないための「予防法務」を徹底したい